平成１８年意匠法等の一部改正
意匠法の主な改正点
１．意匠権の存続期間の延長（現行１５年から２０年へ）
２．意匠の定義の見直し（画面デザインの追加）
３．意匠登録要件の見直し（部分意匠の出願が、全体意匠の登録の
公報発行の日前まで可能となる）
４．意匠の類似範囲の明確化（一般需用者の視点で美観の類否を判断）
５．関連意匠制度の見直し（関連意匠出願が本意匠の公報発行日前まで
可能となった）
６．新規性喪失の例外手続の見直し（証明書の提出期間を１４日から
３０日へ）
７．秘密意匠制度の見直し（１年分の登録料の納付と同時であっても秘密
意匠の申請ができることとした）
特許法の主な改正点
１．技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
２．分割制度の乱用防止（分割出願の拒絶理由が分割前の出願の拒絶理由
と同じ場合には、最後の拒絶理由通知と同様な補正制限を課す）
３．分割の時期的制限の緩和（補正できない特許査定、拒絶査定後も一定
期間分割できることとした）
４．外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（翻訳文の提出期限を原則
優先日から１年２月とした）
商標法の主な改正点
１．小売業等の役務商標としての保護
２．団体商標の主体の見直し（その他の社団を加えた）
特許、実用新案、意匠、商標に共通する改正点
１．実施や使用（商標の場合）に「輸出」を加えた
２．侵害と見なす行為に「譲渡目的所持」を加えた
３．罰則の見直し（厳しくした）
