以下は「パテント」２００７．６（Ｖｏｌ．６０）掲載部の
要約部分を示しております。詳しくは全文を参照願います。
プログラムは、人間の学術的思想の表現物であり、創作性の要件を満たせば、著作物となる（第２条第１項第１号、第１０条第１項第９号）。したがって、プログラムの著作者には、著作者人格権（第１８条第１項、第１９条第１項、第２０条第１項）や著作権（第２１条〜第２８条）が与えられるが、これらの権利に対して、制限も課される（第１８条第４項、第１９条第４項、第２０条第２項、第３０条〜第５０条）。
一方、プログラムは、例えば、指令内容を電子計算機に読み取らせてこれに特定の機能を果たさせるものである（第２条第１項第１０号の２）から、一般の著作物とは異なり、人間に対して直接の情報伝達を目的としないという特徴を有している。このため、著作権法では、プログラムの著作物に関して、著作者人格権や著作権を制限する特別な規定を設けている。また、以上のようなプログラムの特徴に鑑みると、他の著作権の制限規定との関係においても、プログラムの著作物の取り扱いを調べておく必要もある。
そこで、まず、プログラムの著作物に関する著作権等の制限規定（２０条第２項第３号、第４７条の２第１項）について説明し、つぎに、プログラムの著作物との関係に注意しつつ、著作物全般に関して著作権が制限される、私的使用のための複製（第３０条第１項）、営利を目的としない上映（第３８条第１項）、営利を目的としない貸与（第３８条第４項）について説明する。そして、最後に、著作権の制限という観点から、正規購入したプログラムパッケージをネットオークションで販売する場合について考えてみる。